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  居住する市区町村の財政力によって、教育や福祉に対する行政サービスは大きく異なります。
  特に、保育園、幼稚園などの補助金や学童保育の実施状況に大きな格差が生じるため、小さなお子さんのいる家庭では、日々の生活に影響してきます。
  今回、東京23区について、財政力を分析しそれぞれの区の富裕度を分析したいと思います。

  財政力指数（注）は、各自治体（各市区町村）の財政力を示す指標で、この指標が大きいほど財源に余裕があるとされています。
  財政力指数が１を超える場合、当該市区町村は地方交付税の不交付団体となりますが、その超えた部分だけ標準的な水準を超えた行政を行うことができることを意味し、独自の施策が可能となります。

  2002年において、財政力指数で最も高いのは渋谷区であり、23区平均を大きく上回っています。
  また、殆どの自治体において、財政力指数が減少しているのに対し、渋谷区は増加傾向にあり、財政力の高さが伺えます。

  経常収支比率（注）とは、自治体財政の裁量の程度を計る指標で、指数が小さいほど弾力的な行政の運営が可能となります。
  経常収支比率は、一般的に70〜80が適正水準といわれており、安定した行政の運営指針となります。

  2001年から2002年にかけて、経常収支比率の23区平均は上がっていますが（非弾力的）、ランキングの5位までの区では、横ばいから減少傾向にあります。
  その中でも港区は、1999年から経常収支比率は減少傾向にあり（弾力化：改善傾向）、23区内で最も弾力的な行財政運営が可能であると考えられます。

  公債費比率とは、税などの一般財源をどれくらい借入金の返済である公債費で賄っているかを示しており、いわゆる自治体の借金の割合といえます。
  公債費比率は公債費の一般財源に閉める割合で表され、通常は10％を超さないことが望ましいとされています。

  公債費比率で最も低い（財政が健全）のは、千代田区であり、ここ数年間を見ても常に23区でトップになっています。
  ただし、2000年以降は公債費比率は徐々にではあるが上昇傾向にあります。
  一方で品川区、江東区では減少傾向にあり、財政状況が健全化していると思われます。

  自治体別富裕度ランキングは、これまでの3つの指標を総合的に勘案し、各指標を偏差値化することによって、ランク付けしたものです。
  一般的に、財政状態の良い自治体は、弾力的な行財政運営が可能となり、行政サービスが充実していると考えられます。
  日々の生活に影響する「財政力」、不動産選びの１つの指標として、参考にしていただければ幸いです。

  財政力の状態を示す3要素について分析を行ったところ、渋谷区が総合で最も財務の健全性が高いという結果となりました。しかし、上位3位までは殆ど同じ数値になっており、23区内では渋谷区、千代田区、港区の3区が財務的に優れていると考えられます。
  その中でも、特に、渋谷区と千代田区は3指標とも平均して優れており、安定した行財政運営が行われていると思われます。
  なお、この結果は2002年のデータを基に算出していますが、今後は定期的に情報を更新していきますので、ご期待ください。

  次回は東京都下（市部）のランキングを発表する予定です。