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>> 生活環境評価
「生活環境情報」は顧客満足の高度化に直結する差別化情報へ
2006年に施行された
住生活基本法
は住宅の憲法と呼ばれ、住環境の量から質への転換を宣言しています。
この法律は、
地球温暖化に関する省エネやエコロジーなど、建物性能の向上
はもとより、住民がまちづくりに積極的に参加することを求めています。
消費者自らが暮そうとしている生活環境、また、その環境が将来、どのように変化していくのかを知っておくことは重要で、住宅供給者の
「知らせる」重要性
もまた、時代の流れであると考えます。
生活環境情報は、不動産の「安全性」・「快適性」・「利便性」・「将来性」を包括する重要な情報です。
しかし扱われる情報の範囲が広く、項目の抽出も困難なため、今まで見過されて来ました。
そこで当社は日本で初めて、対象とする住宅の戸外を含めた生活環境を包括的に評価する手法の開発に着手し、
「生活環境評価書」
の商品化を実現しました。
項目の分類にあたっては
不動産鑑定理論とWHO住環境理論を基にしており、35項目から構成
されています。
これまで、住宅供給者から提供される生活環境情報は、インフォメーションガイドのような散策マップが中心でした。
「生活環境評価書」
は消費者に対して、不動産会社が自ら情報開示を行い、後悔しない不動産選びを実現していただくための
アカウンタビリティツール
として機能させることを目的としています。
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