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News003 建築基準法の改正について
1.「平成14年建築基準法改正」
  居住環境の改善や適正な土地利用の促進などのために、合理的かつ機動的な建築制限及び都市計画制限を行うことを目的として、平成14年7月12日「建築基準法等の一部を改正する法律」が公布されました(平成14年法律第85号)。
  本改正法は平成15年1月1日に施行(シックハウス関連については同年7月1日施行)となりました。
2.平成14年の改正のポイント
  改正された主なポイントは、次のとおりです。
(1)シックハウス症候群対策のための規制の導入
<目的>
建築材料や家具から発散する化学物質により健康に悪影響を与える、いわゆる「シックハウス症候群」を軽減し、居室内の衛生を確保する。
<要点>
クロルピリホス※1を発散する恐れのある建築材料の使用禁止
ホルムアルデヒド※2を発散する恐れのある建築材料の使用制限と、機密性の低い在来木造住宅を除く建築物への機械換気設備の設置の義務付け
<法令改正箇所>
建築基準法第28条の2(居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置)
(2)建築物の形態規制の合理化
<目的>
経済社会情勢の変化を背景に、建築物の利用状況の変化やニーズに応じる。
都市の有効高度利用、都市再生の進捗を図る上で、民間事業者によるプロジェクトのリスクを軽減し、実施の円滑さを確保する。
<要点>
用途地域における、容積率制限、建ぺい率制限、敷地規模制限、斜線制限、日影制限についての各制限選択肢の拡充及び緩和  ⇒  別表参照
総合設計制度等における審査基準を定型化し、許可を経ずに、建築確認の手続きで迅速に緩和できる制度の導入
<法令改正箇所>
建築基準法第52条(容積率)
法53条(建ぺい率)
法53条の2(建築物の敷地面積)
法56条(建築物の各部分の高さ)
法56条の2(日影による中高層の建築物の高さ制限)
法57条の2(高層住居誘導地区)
法59条の2(敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例)
法68条の5の3(住居と住居以外の用途とを区分して定める地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例)
(3)地区計画制度などの規制の見直し
<目的>
昭和55年創設以来、経済社会情勢の変化に対応して、改正を繰り返した結果生じた類似の制度や類型分化に伴う複雑化を整理、合理化する。
<要点>
地区計画制度を整理、合理化し、一つの地区計画で、地区の特性に応じて用途制限、容積率制限等を緩和、強化可能とした。
住宅地高度利用地区計画および再開発地区計画を廃止し、地区計画に統合
地区計画に従来の住宅地高度利用地区計画または再開発地区計画に相当する区域として、再開発等促進区を定めることが可能
適正な配置,規模の公共施設を備えた区域において、その合理的な高度利用と都市機能の更新を図るため高度利用型地区計画を定めることが可能
地区計画で定めた用途について、条例で用途地域の制限が緩和可能
地盤面の上にある通路等の地区施設を定めた場合、その地区施設下の建築物について建ぺい率の制限が緩和可能
その他地区計画における特例規定等の整理
<法令改正箇所>
建築基準法第68条の2(市町村の条例に基づく制限)
法68条の3(再開発等促進区等内の制限の緩和等)
法68条の4(建築物の容積率の採光限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画
等の区域内における建築物の容積率の特例)
法68条の5の2(高度利用と都市機能の更新とを計る地区計画等の区域内における制限の特例)
法68条の5の3(住居と住居以外の用途とを区分して定める地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例)
法68条の5の4(区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域内における制限の特例)
法68条の5の5(地区計画等の区域内における建築物の建ぺい率の特例)
容積率制限
指定容積率
用途地域 改正前
(〜H14.12.31)
改正後
(H15.1.1〜)
第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域
50,60,80,100,150,200% 50,60,80,100,150,200%
第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域
100,150,200,300% 100,150,200,300,400,500%
第1種住居地域
第2種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
準工業地域
200,300,400% 100,150,200,300,400,500%
工業地域
工業専用地域
200,300,400% 100,150,200,300,400%
商業地域 200,300,400,500,600,
700,800,900,1000%
200,300,400,500,600,
700,800,900,1000,1100,
1200,1300%
前面道路幅員による低減係数
用途地域 改正前 改正後
住居系用途地域 0.4 0.4(0.6選択可)
その他地域 0.6(0.4選択可) 0.6(0.4,0.8選択可)
建ぺい率制限
指定建ぺい率
用途地域 改正前 改正後
第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域
工業専用地域
30,40,50,60% 30,40,50,60%
第1種・第2種住居地域
準住居地域
準工業地域
60% 50,60,80%
近隣商業地域 80% 60,80%
商業地域 80% 80%
工業地域 60% 50,60%
建ぺい率の適用除外
用途地域 改正前 改正後
第1種・第2種住居地域
準住居地域
準工業地域
適用除外除条件なし 都市計画で定める建ぺい率80%、かつ、防火地域内の耐火建築物は建ぺい率不適用
近隣商業地域
商業地域
防火地域内の耐火建築物は建ぺい率不適用
敷地規模制限
敷地規模制限
用途地域 改正前 改正後
第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域
指定できる(200m2以下) 指定できる(200m2以下)
その他の用途地域 指定できる(200m2以下)
斜線制限
道路斜線制限
用途地域 改正前 改正後
第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域
1.25 1.25
第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域
第1種・第2種住居地域
準住居地域
1.25 1.25
(1.5を選択可)
その他の用途地域 1.5 1.5
隣地斜線制限
用途地域 改正前 改正後
第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域
第1種・第2種住居地域
準住居地域
1.25, 20m 1.25, 20m
(2,5, 31mを選択可)
その他の用途地域 2.5, 31m 2.5, 31m
(適用除外を選択可)
日影制限
日影制限の測面高さ
用途地域 改正前 改正後
第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域
1.5m 1.5m
第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域
第1種・第2種住居地域
準住居地域,近隣商業地域
準工業地域
4m 4m,6.5m
<資 料>
Q&A 平成14年改正建築基準法等の解説
監修 国土交通省住宅局建築指導課・市街地建築課,都市・地域整備局都市計画課
編集 建築・都市法制研究会
出版 新日本法規出版株式会社
(※1)クロルピリホス
有機リン系の殺虫剤で、家庭内では防蟻剤として床下などに使用されます。
軽症の中毒時の症状として、倦怠感、頭痛、めまい、吐き気、腹痛などを起こすことがあります。
(※2)ホルムアルデヒド
建材では合板、パーティクルボード、それらを使用した家具、壁紙用の接着剤などに使用されます。濃度が高くなると、目、鼻、喉などに対する刺激を感じるようになります。さらに高くなると症状としては、不快感、流涙、くしゃみ、咳、吐き気などを起こすことがあります。
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