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  今までの不動産情報といえば、建物の築年数、最寄り駅からの距離、近隣の施設などに限定されていました。また、インターネットにより、利回りや賃料などの情報が簡単に手に入るようになりました。
  しかし、不動産は自然的、社会的、経済的、行政的な条件によりその経済価値が形成されているため、それぞれの条件について調査し、地域の特徴を分析して初めて、不動産の資産価値が把握できます。また、ネットによる情報はインデックス化されており、相対的な比較は可能ですが、個別の分析には不十分です。
  従って、価格を形成する要因について、客観的なデータにより、地域ごとに調査・分析する必要があり、特に今まで看過されてきた分野に対し、積極的なアプローチを行い、真の資産価値について評価が可能な地域データを収集することが重要になります。

  弊社では、不動産の価格形成に関する詳細な地域ごとのデータを保有しており、鑑定評価に活用すると共に、その個々の情報を分かりやすい形でご提供します。
  つまり、評価の依頼目的が資産評価、担保評価、売買の参考等及びユーザーが金融機関、消費者、不動産業者等に関係なく、不動産評価という観点から不動産の価格形成に係る全ての情報を提供することが、これからの鑑定に求められていると考えます。
  建物についてもこれまでの鑑定は、再調達原価から機械的に評価額を算出するだけでしたが、弊社では一級建築士による建物調査を行い、客観的なデータに基づいて建物の評価を行い、対象地及び周辺環境を分析し、最終的な不動産の経済価値を判定します。
  収益物件に関しましても、賃料、取引価格などの膨大な客観的なデータを基に、DCF法を適用し、キャッシュフロー分析を行います。

※参考

  不動産鑑定評価では、対象地の評価に当たって、対象地を含む地域の分析を行い、最終的な対象地の経済価値を把握します。
  その評価の過程において分析する各要因の一例（＊土地価格比準表）をご紹介します。

（土地価格比準表：国土庁土地局地価調査課・監修）

※土地価格比準表

「国土利用計画法の適正な施行を図るため、地価公示の標準地からの規準等における地域要因及び個別的要因の把握及び比較についての標準的な比準表を作成し、これを適切に運用することにより、評価の適正を期するものとする。」（「趣旨」からの抜粋）