現在、各自治体では文部省の指導の基に、あらゆる改革が進められています。公立の小・中学校の統廃合もその一つにあげられます。少子化の問題や特色ある学校作りなどの考え方により、自由選択制度の導入が進められている地域もあります。このような背景から家の近くにあった学校が閉校になり、小さな子供達が長時間かけて通学する状況になる可能性も当然出てきます。これらは各自治体で計画的に進められておりますので、役所へ問い合わせすれば詳細情報が得られます。また、学校だけではなく、共働きの家庭には必要不可欠な学童クラブの設置状況や費用、地域での子育てサポート体制なども合わせて確認しておきましょう。もし、購入希望物件の近くに大学があれば、地域住民に開放し、様々な体験学習を行っている場合もあります。近隣施設の現状把握だけではなく、将来的な計画情報も合わせて収集する事が重要なポイントとなります。

この制度の導入にあたっては、関係する保護者を対象に「学校選択の自由化」に関するアンケート調査を行い、その結果、多くの方から賛同を得ました。その一方で、「学校と地域のつながりが薄れないか」との懸念や、「地元の結びつきを大切にしたい」との声もありましたので、地元の子どもが優先的に、地元の学校に通えるようにするため、現行の通学区域制度を維持したうえで、子どもや保護者が通学区域にとらわれず、希望に沿った区立学校を自由に選択できる制度としました。

（出典：すみだ区報ホームページより）